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緊急事態宣言30日まで延長。東京・大阪など19都道府県が対象。

2021/09/08 UPDATE
 
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緊急事態宣言 延長方針

今月12日までとなっている緊急事態宣言の延長をめぐり、菅総理が記者団の質問に答えました。

政府は今夜の“5大臣会合”で、現在21の都道府県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、宮城・岡山を除く19の都道府県で延長する方針を固めました。
期間は今月30日までとなります。

宮城と岡山にはまん延防止等重点措置が適用されることになり、一方で、富山・山梨・高知・愛媛・長崎の重点措置は、解除されることになります。

明日、専門家により構成される分科会に諮り、国会報告を行ったうえで政府の対策本部で正式に決定されます。

政府のコロナ対策分科会は、緊急事態宣言の解除にあたり、医療の提供体制を重視した新たな基準について議論し、提言をまとめました。

政府コロナ対策分科会 尾身茂会長
「新規の感染者数というものの増減を考慮するというようなことは当然で、それ以上にこの医療のひっ迫の状況を重視するということに今回、合意をいたしました」

分科会の尾身会長は宣言を解除するために、新たな感染者については「2週間ほど継続して下降傾向にあることが前提だ」と説明。そのうえで、「重症や中等症の患者の数が継続して減少傾向にあること」や「自宅療養者や入院調整中の人が確実に減少していること」などを条件としていて、これまで以上に医療体制を重視しています。

感染力の強いインド株の影響やワクチン接種の進展を踏まえたもので、1つの指標だけではなく「総合的に判断する」としています。宣言解除にあたっては、こうした条件をもとに判断される見通しです。

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